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◆ 入札参加資格審査申請を行う場合は「入札参加資格審査申請書」の全ての項目を記載し、
必要な書類を添付のうえ申請してください。 |
書類名 |
様式のダウンロード |
備考 |
○ |
入札参加資格審査申請書 |
第B−1号様式
第B−2号様式 |
押印(実印)のないものは受付できませんので注意してください。 |
○ |
登記事項証明書又は身分証明書
(申請日以前3か月以内の証明日のものに限る。) |
所轄法務局・市町村
(本籍地)(コピー可) |
(法人)
履歴事項全部証明書
(個人)
市町村長(本籍地)が発行する身分証明書 |
○ |
納税証明書
(申請日以前3か月以内の証明日のものに限る。) |
(1)
国税にかかる納税証明書
(所轄税務署)
(コピー可)
(2)
市町税完納証明書等
(各市町)
(コピー可) |
(1)
法人:「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税額のない証明書(その3の3)
個人:「申告所得税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税額のない証明書(その3の2)
(2)
本店(支店等に委任する場合は委任先)の所在地における市町税の完納証明書(新規に本店、支店等を開設した場合は法人市民税等の(事務所)開設届(写)を添付してください。) |
○ |
登録を証明する書類(写)
(登録申請・更新中の場合は手続き中である
ことが確認できる書類を添付してください。) |
各登録官署(コピー可) |
(1)
測量業者:測量法第55条による登録
(2)
不動産鑑定業者:不動産の鑑定評価に関する法律第22条による登録
(3)
土地家屋調査士:土地家屋調査士法第8条による登録
(4)
司法書士:司法書士法第8条第1項による登録
(5)
建築士事務所:建築士法第23条による登録
(6)
建設コンサルタント:建設コンサルタント登録規程第2条による登録
(7)
地質調査業者:土地調査業者登録規程第2条による登録
(8)
補償コンサルタント:補償コンサルタント登録規程第2条による登録
※
(6)〜(8)は、国土交通省に備える登録簿に登録されている場合は提出してください。 |
○ |
印鑑(登録)証明書
(申請日以前3か月以内の証明日のものに限る。)
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(法人)
所轄法務局(コピー可)
(個人)
市町村(コピー可) |
(法人)
所轄法務局の発行する印鑑証明書
(個人)
市町村長の発行する印鑑(登録)証明書 |
○ |
使用印鑑届又は委任状兼使用印鑑届
(委任先がある場合のみ使用してください。) |
(本店登録用)
第B−3号様式
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本店で登録する場合に使用してください。 |
(委任先がある場合)
第B−4号様式 |
(1)
委任状部分:委任者欄の押印は印鑑証明のある印鑑(実印)を押印してください。
(2)
使用印鑑部分:使用印鑑欄は入札、契約等の際に受任者が使用する印鑑を押印してください。 |
△ |
ISO14001認証書(写)
ISO9000s認証書(写) |
各認証機関
(コピー可) |
ISO14001又はISO9000sを認証取得している方は認証書及び附属書を添付してください。
(認証取得していない方は不要です。) |
※「○」は必須、「△」は 該当する場合に提出してください。
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【参考】希望業種コード(測量・建設コンサルタント等) ※第B−2号様式記入用 |