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     〔新規受付〕   
 
■ 【測量・建設コンサルタント等】申請書類一覧(平成30〜33年度)
       
◆ 入札参加資格審査申請を行う場合は「入札参加資格審査申請書」の全ての項目を記載し、
   必要な書類を添付のうえ申請してください。
 
書類名 様式のダウンロード 備考
 入札参加資格審査申請書  第B−1号様式

 第B−2号様式
押印(実印)のないものは受付できませんので注意してください。 
 登記事項証明書又は身分証明書
(申請日以前3か月以内の証明日のものに限る。)
 所轄法務局・市町村
 (本籍地)(コピー可)
(法人)
履歴事項全部証明書

(個人)
市町村長(本籍地)が発行する身分証明書
 
 納税証明書
(申請日以前3か月以内の証明日のものに限る。)
 (1)
 国税にかかる納税証明書
 (所轄税務署)
 (コピー可)

 (2)
 市町税完納証明書等
 (各市町)
 (コピー可)
(1)
法人:「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税額のない証明書(その3の3)
個人:「申告所得税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税額のない証明書(その3の2)

(2)
本店(支店等に委任する場合は委任先)の所在地における市町税の完納証明書(新規に本店、支店等を開設した場合は法人市民税等の(事務所)開設届(写)を添付してください。)
 登録を証明する書類(写)
(登録申請・更新中の場合は手続き中である
ことが確認できる書類を添付してください。)
 各登録官署(コピー可) (1)
測量業者:測量法第55条による登録
(2)
不動産鑑定業者:不動産の鑑定評価に関する法律第22条による登録
(3)
土地家屋調査士:土地家屋調査士法第8条による登録
(4)
司法書士:司法書士法第8条第1項による登録
(5)
建築士事務所:建築士法第23条による登録
(6)
建設コンサルタント:建設コンサルタント登録規程第2条による登録
(7)
地質調査業者:土地調査業者登録規程第2条による登録
(8)
補償コンサルタント:補償コンサルタント登録規程第2条による登録

(6)〜(8)は、国土交通省に備える登録簿に登録されている場合は提出してください。
 印鑑(登録)証明書
(申請日以前3か月以内の証明日のものに限る。)
 (法人)
 所轄法務局(コピー可)

 (個人)
 市町村(コピー可)
(法人)
所轄法務局の発行する印鑑証明書

(個人)
市町村長の発行する印鑑(登録)証明書
 使用印鑑届又は委任状兼使用印鑑届
(委任先がある場合のみ使用してください。)
 (本店登録用)

 第B−3号様式
本店で登録する場合に使用してください。
 (委任先がある場合)

 第B−4号様式
(1)
委任状部分:委任者欄の押印は印鑑証明のある印鑑(実印)を押印してください。

(2)
使用印鑑部分:使用印鑑欄は入札、契約等の際に受任者が使用する印鑑を押印してください。
 ISO14001認証書(写)
 ISO9000s認証書(写)
 各認証機関
 (コピー可)
ISO14001又はISO9000sを認証取得している方は認証書及び附属書を添付してください。
(認証取得していない方は不要です。) 

」は必須、「△」は 該当する場合に提出してください。
 
 
【参考】希望業種コード(測量・建設コンサルタント等)  ※第B−2号様式記入用 
コード 業種 部門コード 部門名称 部門コード 部門略称
510 測量 010 測量一般 020 地図の調整
 030 航空測量
520 建築関係コンサルタント 010 建築一般  020 意匠
030 構造 040 暖冷房
050 衛生 060 電気
070 建築積算 080 機械設備積算
 090 電気設備積算 100 調査
530 土木関係コンサルタント 010 土質及び基礎 20 鋼構造物及びコンクリート
030 河川、砂防、及び海岸・海洋 40 電力土木
050 道路 60 トンネル
070 施行計画、設備及び積算 80 機械
090 地質 100 造園
110 港湾及び空港 120 鉄道
130 上水道及び工業用水 140 下水道
150 農業土木 160 森林土木
170 都市計画及び地方計画 180 廃棄物
190 建設環境 200 電気電子
210 水産土木  
540 地質調査 010 地質調査    
550 補償関係コンサルタント 010 土質調査 020 土地評価
030 物件 040 機械工作物
050 営業・特殊補償 060 事業損失
070 補償関連    
560 その他 010 不動産鑑定 020 不動産登記手続き
030 その他(環境調査等)    
               
 
               
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