社協とは?

社会福祉協議会(社協)とは何するところ?

「社会」とは、生活空間を共有したり、相互に結びついたり、影響を与えあったりしている人々のまとまりという意味。
「福祉」とは、社会の構成員に等しくもたらされれるべき幸福という意味。
「福」「祉」とは、さいわい・しあわせという意味。
「協議」とは、集まって相談するという意味。
まとめると…

社会福祉協議会は、
「同じ地域で生活している人たちが、みんながそれぞれ『しあわせ』になるように、 集まって話し合うところ」です。

市区町村社協 の使命、経営理念、基本方針

『市区町村社協経営指針』令和 2 年 7 月 第 2 次改定 全国社会福祉協議会 地域福祉推進委員会より

代表写真

↑社会福祉協議会シンボルマーク(全国共通)社会福祉および、社会福祉協議会の「社」の文字を図案化し、「手をとりあって、明るい幸せな社会を建設する姿」を表現しています。昭和47年6月、全国社会福祉協議会20周年を記念し制定されました。


使命

市区町村社協は、地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住民及び福祉組織・関係者の協働により地域生活課題の解決に取り組み、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる「ともに生きる豊かな地域社会」づくりを推進することを使命とします。


基本理念

市区町村社協は、この使命を達成するために、以下の理念に基づき、事業を展開します。
①地域住民を主体とした「ともに生きる豊かな地域社会」の実現
②誰もが人格と個性が尊重され、その人らしい生活を送ることができる福祉サービスの実現
③地域住民及び福祉組織・関係者の協働による包括的な支援体制の構築
④地域生活課題に基づく先駆的・開拓的なサービス・活動の創出⑤持続可能で責任ある自律した組織経営

基本方針

市区町村社協は、「地域住民」「社会福祉を目的とする事業を経営する者」「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、上記経営理念に基づく以下の基本方針により経営を行います。
①地域に開かれた組織として、経営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、 
 情報公開や説明責任を果たし、地域社会の支持・信頼を得られるよう、積極的な情報発信を図ります。
②事業の展開にあたって、「連携・協働の場」プラットフォームとしての役割を十分に発揮し、 
 地域住民や関係機関・団体等、あらゆる関係者の参加と協働を徹底します。
③事業の効果測定やコスト把握等の事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営を行います。
④すべての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守します。

 

社協職員行動原則

社協職員行動原則 ―私たちがめざす職員像―
(平成23 年5 月18 日)全国社会福祉協議会 地域福祉推進委員会より

社会福祉協議会は、その法定化以来、住民主体による地域福祉の推進をめざし、制度だけでは対応しづらい様々な福祉問題に対して福祉サービスや相談援助などの個別支援と地域における協働による解決を重視して、住民が主人公となる社会福祉のあり方を追求してきました。

私たちは、社会福祉協議会法定化60周年を期に、これまで築き上げてきた社協職員としての価値観や使命感を「社協職員行動原則」として共有し、誇りをもって行動します。

 【尊厳の尊重と自立支援】
 1.私たちは、人々の尊厳と自己決定を尊重し、その人が抱える福祉問題を解決し、住み慣れた地域でその人らしく暮らすこと
  ができるよう最善を尽くします。
 ○人々の尊厳と基本的人権を尊重し、援助を必要とする人が心豊かに地域社会の一員として生活が継続できるよう支援します。
 ○個別の支援にあたっては、常に相手の立場に立ち、その人らしく生活できるように自己決定を尊重し、自立に向かうよう支援   します。
 
 【福祉コミュニティづくり】
 2.私たちは、住民が身近な地域における福祉について関心をもち、福祉活動に参加する住民主体による福祉コミュニティづく   りをめざします。
 ○様々な機会を通じて、住民が身近な地域で相互に交流し、また地域の福祉問題に目を向け、話し合いや学び合う場づくりをす   すめ、自らも積極的に参加します。
 ○住民自らが身近な地域において支え合いや支援活動に参加する福祉コミュニティづくりを意識的、計画的に取り組みます。

  【住民参加と連携・協働】
 3.私たちは、住民参加と地域の連携・協働により業務を行なうことを心がけ、地域に根ざした先駆的な取り組みを応援し、地   域福祉を推進する実践や活動を広げます。
 ○社協が住民組織、社会福祉施設、民生委員・児童委員、ボランティアやNPOなどあらゆる地域の関係者による地域福祉をす   すめる協働・協議の場(プラットフォーム)をつくる役割があることを理解し、あらゆる業務において、住民参加と地域にお   ける多様な組織や活動との連携・協働を心がけます。
 ○地域の先駆的な取り組みを発掘・応援し、また、福祉活動に取り組む人々の育成に努め、地域福祉を推進する活動や実践を広   げます。

 【地域福祉の基盤づくり】
 4.私たちは、福祉課題を地域全体の問題として捉え、新たな事業や活動の開発、提言活動や計画づくりの取り組みに積極的に   関わり、地域福祉の基盤づくりの役割を担います。
 ○地域の実情を常に把握し、そこで捉えた福祉課題を地域全体の問題として捉え、先駆性をもって事業や活動の開発や改善に取   り組み、さらに提言活動や改善運動を行い問題解決に向けたアクションにつなげます。
 ○地域福祉計画、地域福祉活動計画の策定などの機会を捉え、福祉・保健・医療の連携によるよりよい制度づくりや地域福祉の   財源づくり、福祉コミュニティの実現など地域福祉の基盤づくりの取り組みに積極的に参画します。

  【自己研鑽、チームワーク、チャレンジ精神】
 5.私たちは、自己研鑽を重ね、職員同士のチームワークと部署間の連携をすすめ、チャレンジ精神をもって業務を遂行します。
 ○社協職員としての自覚をもち、自己研鑽に努め専門性を高めます。また、職員同士と部署間の情報共有に努め、互いの役割を   認識し協働しあえる環境をつくり、チームワークにより業務を遂行します。
 ○常に地域の福祉問題に目を向け、チャレンジ精神や先駆性をもって業務をすすめます。また、自らの業務の評価と改善に努め、  コスト意識をもって効果的で効率的な業務を遂行します。

  【法令遵守、説明責任】
 6.私たちは、法令を遵守し、自らの組織や事業に関する説明責任を果たし、信頼され開かれた社協づくりをすすめます。
 ○関係法令の遵守はもちろん、社会的規律や職場内ルールに則った行動をします。
 ○職務上知り得た個人情報は、関係法令に基づき適切に対応します。また、プライバシーを尊重し、関係者との情報共有の際に   は、定められた手続きに基づき適切に対応し、その秘密を保持します。
 ○住民や関係者に対して、社協の業務について充分な説明責任を果たすとともに、情報公開に努めます。

明和町社協

定款・役員報酬規程・現況報告書

定款
役員名簿
役員報酬

事業計画書・事業報告書・収支決算書

令和3年度

事業計画
▶事業報告
 1.法人全体
  ・資金収支計算書
  ・資金収支内訳表
  ・事業活動計算書
  ・事業活動内訳表
  ・貸借対照表
  ・貸借対照表内訳表
 2.事業区分
  ・資金収支内訳表
  ・事業活動内訳表
  ・貸借対照表内訳表
 3.拠点区分
  ・資金収支内訳表
  ・事業活動内訳表
  ・貸借対照表内訳表
▶財産目録
▶苦情解決

令和2年度

事業計画
事業報告
 1.法人全体
  ・資金収支計算書
  ・資金収支内訳表
  ・事業活動計算書
  ・事業活動内訳表
  ・貸借対照表
  ・貸借対照表内訳表
 2.事業区分
  ・資金収支内訳表
  ・事業活動内訳表
  ・貸借対照表内訳表
 3.拠点区分
  ・資金収支内訳表
  ・事業活動内訳表
  ・貸借対照表内訳表
財産目録
▶苦情解決

令和元年度

事業計画
事業報告
 1.法人全体
  ・資金収支計算書
  ・資金収支内訳表
  ・事業活動計算書
  ・事業活動内訳表
  ・貸借対照表
  ・貸借対照表内訳表
 2.事業区分
  ・資金収支内訳表
  ・事業活動内訳表
  ・貸借対照表内訳表
 3.拠点区分
  ・資金収支内訳表
  ・事業活動内訳表
  ・貸借対照表内訳表
財産目録
苦情解決

沿革

昭和52年 4月25日  法人設立申請(明和町中央公民館内)
昭和52年12月16日  社会福祉法人設立認可
昭和53年 1月23日  社会福祉法人設立登記
昭和53年 4月26日  社会福祉法人として業務を開始
             家庭奉仕員(ホームヘルパー)設置
昭和53年 7月 1日  福祉活動専門員 設置
昭和54年 4月 1日  地区福祉委員会 設置
昭和56年 4月 1日  社会奉仕活動センター事業(ボランティアセンター)開始
昭和57年11日 1日  事務所移転(明和町老人福祉センター内)
昭和60年10月 1日  明和町人材センター事業 開始
平成 2年10月 1日  在宅老人デイサービス事業 開始
平成 7年 4月 1日  障害者ヘルパー派遣事業 開始
平成 9年 4月 1日  福祉サービスセンター明和の里 開所
             在宅介護支援センター事業 開始
             在宅老人デイサービス事業B型(明和の里)・C型(福祉センター)開始
             障害者デイサービス事業(やわらぎの里)開始
平成11年 4月 1日  事務所移転(明和の里内)
平成12年 4月 1日  介護保険(居宅介護支援・通所介護・訪問介護)事業所 開設
平成17年 4月 1日  障害者通所授産施設ありんこ 開所
平成18年 4月 1日  福祉サービスセンター明和の里 指定管理者の指定
             地域包括支援センターへ職員出向(主任ケアマネ・社会福祉士)
平成21年 4月 1日  明和町障がい者支援センター 開設
             明和町シルバー人材センター 一般社団法人化
平成21年 6月 1日  えんがわお元気教室(一般介護予防事業)開始
平成24年 1月 1日  障害者福祉サービス事業所ありんこ 事業者指定
平成24年 4月 1日  就労継続支援B型事業所ありんこ 開所
平成25年10月 1日  指定特定相談支援事業所(障害者・障害児)開設
平成25年10月15日  災害時の福祉避難所の設置運営に関する協定締結
平成29年10月 1日  筋力脳力あっぷ教室(一般介護予防事業)開始
平成30年 3月31日  介護保険(訪問介護)事業所 休止
平成30年 4月 1日  コミュニティソーシャルワーカー 配置
             生活支援コーディネーター 配置
             明和学びの里 開始
令和 3年 4月 1日  子ども見守り支援事業 開始
             OBENTO PROJECT事業 開始