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料金表

特別養護老人ホーム入所者

多床室(1割負担の場合)
  要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
1.サービス利用に係る自己負担額 547円 614円 682円 749円 814円
2.居室に係る自己負担額 840円 840円 840円 840円 840円
3.食事に係る自己負担額 1,380円 1,380円 1,380円 1,380円 1,380円
4.自己負担額合計(1+2+3) 2,767円 2,834円 2,902円 2,969円 3,034円
従来型個室(1割負担の場合)
  要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
1.サービス利用に係る自己負担額 547円 614円 682円 749円 814円
2.居室に係る自己負担額 1,150円 1,150円 1,150円 1,150円 1,150円
3.食事に係る自己負担額 1,380円 1,380円 1,380円 1,380円 1,380円
4.自己負担額合計(1+2+3) 3,077円 3,144円 3,212円 3,279円 3,344円
ユニット型個室(1割負担の場合)
  要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
1.サービス利用に係る自己負担額 766円 829円 897円 960円 1,022円
2.居室に係る自己負担額 1,970円 1,970円 1,970円 1,970円 1,970円
3.食事に係る自己負担額 1,380円 1,380円 1,380円 1,380円 1,380円
4.自己負担額合計(1+2+3) 4,116円 4,179円 4,247円 4,310円 4,372円


【加算料金】
初期加算(30日間) 30円/日 入所及び30日以上の病院等への入院後の再入所の場合
看護体制加算
イ:従来型
(T)イ  6円/日
(T)ロ  4円/日
常勤の看護師を1名以上配置している場合
ロ:ユニット型
(U)イ 13円/日
(U)ロ  8円/日
看護職員を入所者の数が25又はその端数を増すごとに1名以上配置し、介護福祉施設に置くべき看護職員の数に1を加えた数以上配置し、24時間の連絡体制を確保している場合
サービス提供体制強化加算
(T)イ
 18円/日
介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の60以上の場合
(T)ロ
 12円/日
介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の50以上の場合
(U)
6円/日
看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が100分の75以上の場合
(V)
6円/日
入所者に直接サービスを提供する職員の総数のうち、勤続3年以上の者の占める割合が100分の30以上の場合
療養食加算 18円/日 医師の食事せんに基づく療養食を提供する場合
個別機能訓練加算 12円/日 個別機能訓練計画に基づき機能訓練を行う場合
看取り介護加算
(死亡前30日を限度)
死亡日以前4日以上30日以下
144円/日
常勤の看護師を1名以上配置し、24時間の連絡体制を確保し、看取りに関する指針を定め、入所の際に、入所者又はその家族等に説明し、同意を得ている場合
死亡日の前日及び前々日
680円/日
死亡日
1,280円/日
日常生活継続支援加算
(T):従来型
(T) 36円/日
入所者の総数のうち、要介護度4若しくは5の者の占める割合が100分の70以上又は日常生活自立度のランクV、W又はMに該当する者の占める割合が100分の65以上であり、介護福祉士を入所者の数が6又はその端数を増すごとに1名以上配置している場合
(U):ユニット型
(U) 46円/日
夜勤職員配置加算
(T):従来型
(T)イ 22円/日
基準に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に1を加えた数以上の数の介護職員又は看護職員を配置している場合
(U):ユニット型
(U)ロ 18円/日
口腔衛生管理体制加算 30円/月 歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月1回以上行っている場合
介護職員処遇改善加算
(T)
(サービス費+加算)の5.9%
介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定介護老人福祉施設サービスを行った場合
(平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間)

※居室と食事に係る費用について、負担限度額認定を受けている場合には、認定証に記載している負担限度額とします。

【当施設の居住費・食費の負担額】
区分 対象者 居住費
(多床室)
居住費
(従来型個室)
居住費
(ユニット型個室)
食費
第1段階 本人及び世帯全員が住民税非課税であって、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者 0円 370円 820円 300円
第2段階 本人及び世帯全員が住民税非課税であって、合計所得金額+課税年金収入が80万円以下の人 370円 420円 820円 390円
第3段階 本人及び世帯全員が住民税非課税であって、利用者負担第2段階以外の人 370円 820円 1,310円 650円
第4段階 上記以外の方 840円 1,150円 1,970円 1,380円



ショートステイ利用者 [併設型]

【指定短期入所生活介護】
多床室(1割負担の場合)
  要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
1.サービス利用に係る自己負担額 599円 666円 734円 801円 866円
2.居室に係る自己負担額 840円 840円 840円 840円 840円
3.食事に係る自己負担額 1,380円 1,380円 1,380円 1,380円 1,380円
4.自己負担額合計(1+2+3) 2,819円 2,886円 2,954円 3,021円 3,086円
従来型個室(1割負担の場合)
  要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
1.サービス利用に係る自己負担額 579円 646円 714円 781円 846円
2.居室に係る自己負担額 1,150円 1,150円 1,150円 1,150円 1,150円
3.食事に係る自己負担額 1,380円 1,380円 1,380円 1,380円 1,380円
4.自己負担額合計(1+2+3) 3,109円 3,176円 3,244円 3,311円 3,376円
ユニット型個室(1割負担の場合)
  要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
1.サービス利用に係る自己負担額 677円 743円 814円 880円 946円
2.居室に係る自己負担額 1,970円 1,970円 1,970円 1,970円 1,970円
3.食事に係る自己負担額 1,380円 1,380円 1,380円 1,380円 1,380円
4.自己負担額合計(1+2+3) 4,027円 4,093円 4,164円 4,230円 4,296円


【指定短期入所生活介護加算料金】
送迎加算 184円/片道 利用者の居宅と施設との間の送迎をする場合
看護体制加算
(T)
4円/日
常勤の看護師を1名以上配置している場合
(U)
8円/日
看護職員を利用者の数が25又はその端数を増すごとに1名以上配置し、24時間の連絡体制を確保している場合
サービス提供体制強化加算
(T)イ
 18円/日
介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の60以上の場合
(T)ロ
 12円/日
介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の50以上の場合
(U)
6円/日
看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が100分の75以上の場合
(V)
6円/日
利用者に直接サービスを提供する職員の総数のうち、勤続3年以上の者の占める割合が100分の30以上の場合
療養食加算 23円/日 医師の食事せんに基づく療養食を提供する場合
機能訓練指導員配置加算 12円/日 専ら当該業務に従事する常勤の機能訓練指導員が配置されている場合
夜勤職員配置加算
(T)
13円/日
基準に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に1を加えた数以上の数の介護職員又は看護職員を配置している場合
(U)(ユニット)
18円/日
介護職員処遇改善加算
(T)
(サービス費+加算)の5.9%
介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合
(平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間)


【指定介護予防短期入所生活介護】
多床室(1割負担の場合)
  要支援1 要支援2
1.サービス利用に係る自己負担額 438円 539円
2.居室に係る自己負担額 840円 840円
3.食事に係る自己負担額 1,380円 1,380円
4.自己負担額合計(1+2+3) 2,658円 2,759円
従来型個室(1割負担の場合)
  要支援1 要支援2
1.サービス利用に係る自己負担額 433円 538円
2.居室に係る自己負担額 1,150円 1,150円
3.食事に係る自己負担額 1,380円 1,380円
4.自己負担額合計(1+2+3) 2,963円 3,068円
ユニット型個室(1割負担の場合)
  要支援1 要支援2
1.サービス利用に係る自己負担額 508円 631円
2.居室に係る自己負担額 1,970円 1,970円
3.食事に係る自己負担額 1,380円 1,380円
4.自己負担額合計(1+2+3) 3,858円 3,981円


【指定予防介護短期入所生活介護加算料金】
送迎加算 184円/片道 利用者の居宅と施設との間の送迎をする場合
サービス提供体制強化加算
(T)イ
 18円/日
介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の60以上の場合
(T)ロ
 12円/日
介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の50以上の場合
(U)
6円/日
看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が100分の75以上の場合
(V)
6円/日
利用者に直接サービスを提供する職員の総数のうち、勤続3年以上の者の占める割合が100分の30以上の場合
療養食加算 23円/日 医師の食事せんに基づく療養食を提供する場合
機能訓練指導員配置加算 12円/日 専ら当該業務に従事する常勤の機能訓練指導員が配置されている場合
介護職員処遇改善加算
(T)
(サービス費+加算)の5.9%
介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして県知事に届け出た指定介護予防短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定介護予防短期入所生活介護を行った場合
(平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間)

※居室と食事に係る費用について、負担限度額認定を受けている場合には、認定証に記載している負担限度額となります。

【当施設の居住費・食費の負担額】
区分 対象者 滞在費
(多床室)
滞在費
(従来型個室)
滞在費
(ユニット型個室)
食費
第1段階 本人及び世帯全員が住民税非課税であって、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者 0円 370円 820円 300円
第2段階 本人及び世帯全員が住民税非課税であって、合計所得金額+課税年金収入が80万円以下の人 370円 420円 820円 390円
第3段階 本人及び世帯全員が住民税非課税であって、利用者負担第2段階以外の人 370円 820円 1,310円 650円
第4段階 上記以外の方 840円 1,150円 1,970円 1,380円