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平成１１年度９月議会一般質問 少子化対策全般 １．現状の保育待機児童数及びこれからの見通しについて ２．現在どういう対策を用意しているのか ３．臨時特例交付金の取り扱いについて ４．幼稚園の現状と三歳児保育の取り扱いについて ５．入園の取り扱いについて（満三歳児入園の件） ６．幼稚園教育の時間延長について ７．施設老朽化に伴う幼・保一元化教育について ８．小学校における「BOP（ベース・オブ・プレイング）」事業について ９．急激な少子化に対する町の対策について 2000年問題 2000年問題についての対策状況 さて、介護保険、年金改革が今国民の間で大変注目されております。何故かと考えますと、高齢者を扶養してくれるはずの若い世代が、激減することが確実になっているためであります。 現在、人口維持についての指標として、合計特殊出生率が用いられていますが、我が国ではこの出生率が１．３８％まで低下をしております。これは一人の女性が生涯に産む子供の数です。一組のカップルが二人以上子供を作らないと、人口は減少していく。戦後まもなく、復員してきた若い世代が次々と結婚し子供を作ったときの出生率は４．３２％を記録しておりました。ベビーブームといわれたのは１９４７～４９年ですが、このとき年間の最高出生数は、２６９万６６３８人でありました。 この世代が子供を作りだしたときに第二次ベビーブーム（７１～７７年）が到来しましたが、このときの年間最高記録は２０９万９８３人でありました。６６年に丙午騒動があって、この年に産まれた女の子は嫁に行きにくいとの迷信が災いして、急激に出生率は低下して１．５８％、数は１３６万９７４人になった。ところが今や、毎年、丙午のような状態か、それ以下なのであります。 最低の出生数は９５年の１２０万３１４９人であり、最低の出生率は９８年の１．３８％という状況であります。これでは老後が不安であるという人が増えても不思議ではありません。 第１次ベービブーマー達が社会の一線を退いた場合、若い世代が高齢者を扶養するといった視点で人口を考えますと２６９万人を１１８万人が支えるという構図になります。１１８万人の肩には、ずしりと重みがのしかかる。 一方年金は基本的に後の世代が先行世代を支えるという仕組みになっていることから、１１８万人が倍以上の数を支えるのは無理である。従って、２６９万人は自分が掛けた年金の掛け金と運用益だけがもらえるというように切り換えるべきだという議論がでてきます。 しかし、２６９万人は、かつての先行の世代を支えておりましたが。この場合は支える世代の数が多く、支えられる世代の数が少なかったから、年金システムにはボロがでなかった。ようやく２６９万人が支えてもらう時代になったら、今度は自立せよ、自活せよとなってしまった。それもこれも急激な少子化が根底にあります。 今のまま少子化が進みますと、２０１０年には日本の人口は現状の半分６０００万人となってしまいます。急いで歯止めを掛ける必要があると私は思いますし、「子供を産み、育てることに夢がもてる社会づくり」を進めるためにも町当局の施策について質問をさせていただきます。 まず我が町の出生数の推移と、一人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」の状況を報告していただきたい。又、町として「子育てのためのアンケート調査」をしたことがあるか、あればその内容を示していただきたい。 「現状の保育待機児童数及びこれからの見通しについて」 現状の待機児童数は何名見えるのか？又、これから増えるのか、減るのかその見通しについて。確か昨年のみどり保育所増築補正の際に、これで待機児童の解消につながるとの説明があったように記憶しておりますので、その点も踏まえて担当課長から説明を宜しくお願いいたします。 「現在どういう対策を用意しているのか」 現在の待機児童解消のためにどういう対策を進めて見えるのか、これも担当課長から説明を願います。 「臨時特例交付金の取り扱いについて」 今回の「少子化対策臨時特例交付金」事業は保育所待機児童の解消が主目的の交付金であると思っておりますが、当局としての認識はどうでしょうか。 又、今回の交付金の情報は６月頃にお渡ししてありましたが、この情報をどのように検討をされたのか、お示しいただきたい。合わせまして町長から答弁を願います。 「幼稚園の現状と三歳児保育の取り扱いについて」 現在幼稚園と保育園の入園者数のバランスがとれていないと思われますし、当局もお悩みのことと思いますが、３歳児の取り扱いによっては多少の不均衡が解消されるのではと思いますので、早急の取り組みを期待いたしますがいかがでしょうか。町長より答弁を願います。 「入園の取り扱いについて（満三歳児入園の件）」 ８月１７日付けで文部省は少子化対策の一環として、幼稚園の入園に当たり、現在、満３歳の誕生日を迎えた後の４月から認めている“慣例”を改め、満３歳の誕生日から入園できるように方針を定め、2000年より実施の方向が決まりましたが（プレ年少クラス）、３歳児保育のことと絡めて当局の方針を教育長にお聞きします。 「幼稚園教育の時間延長について」 町の幼稚園において子供さんに教育を受けさせたい希望はあるのだけれども、時間の問題で諦めておられる保護者の方は多くお見えになると思います。 時間延長についての検討はどのように行われておられるか教育長にお聞きします。 「施設老朽化に伴う幼・保一元化教育について」 将来的な検討課題になると思われますが、施設の老朽化に応じて建て替えの問題が発生したときに、幼・保一元化教育を考えていただけるのかを、伺います。 今月の広報紙によって群馬県の明和町の記事（幼保一元化保育施設）をお載せになりましたが、一部の町民の皆さまから、我が町の施設がこのように決定したのだと大喜びされておりまして、否定するのに心苦しい思いを致しました。併せて町長のご所見をお伺いいたします。 「小学校における【BOP（ベース・オブ・プレイング）】事業について」 これは子供達の「遊びの基地」という意味です。放課後の小学校を子供達の遊び場として開放し、児童の創造性や自主性を養うことを目的としています。先進地は、東京・世田谷区、大阪、横浜、名古屋市などで現に取り組みが始まっております。 本年５月より学童クラブを明星小学校で開始していただきました、クラブの子供達はとても喜んでおり。まづは感謝申し上げます。 しかし、学童クラブは、対象が１年生から３年生までの低学年に限られていることや、定員が決まっていて申し込みが多い場合は抽選にしなければならない事、また、現在明星小学校のクラブでは、クラブのメンバー以外の子供達が一緒に遊びたいときに保険に加入していないと言うことで、一緒に遊べないことや、途中加入できないことなど発足時には想定しえなかった問題が多々生じている現状であります。 出来れば、定員枠を撤廃し、希望する児童は全員参加できるような方法、更に、対象学年も１年生から６年生までに拡大し、異学年間の交流を促進出来るような方法はないものかと思っておりましたところ、この「BOP（ベース・オブ・プレイング）」事業を見つけました。 是非、町当局におかれまして早急なる検討をお願いしますが、教育長にお考えをお聞きします。 「急激な少子化に対する明和町の対策について」 国はエンゼルプランの中で、緊急５カ年計画として①低年齢児（０～２歳児）保育の促進②延長保育の実施③一時保育の実施④乳幼児健康支援一時預かり事業の実施⑤放課後児童の健全育成事業の実施⑥地域子育て支援センターの設置などの施策を打ち出しております。 この施策に対して明和町はどのような対応をしているのか、又、これからどのような計画を策定しようとするのかをそれぞれ町長にお聞きします。 ①子育て家庭への経済的支援は？（保育料の削減・児童手当など） ②子育てと仕事の両立支援は？（延長保育・一時的保育など） ③子育て支援のための地域環境づくりは？（子育てボランティア養成・放課後対策など） ④子育てについての意識改革をどうするのか？（出生奨励金など） ⑤母子保健医療サービスの充実は？（通院医療費の無料化など） 国や県の指針はあると思いますが、町民のニーズを聞き取りながら明和町独自の施策を木戸口町長に是非お示しいただきたいと思います。 素晴らしい施策を打ち出せば町民の皆さまも喜ばれますが、施策によっては近隣市町村から移転されることも考えられますので宜しくお願いいたします。 「2000年問題についての対策状況」 最後になりますが、今マスコミなどでは、西暦2000年問題が取り沙汰されています。アメリカ政府では年末年始の海外旅行を控えるように声明を発表しておりますし、各家庭においても危機管理のための準備を行うよう進めているようです。それだけ深刻な問題であると思われますが、明和町が管理しているコンピューターシステムについてはどの程度チェックが進んでいるのか、又、町民の生命と財産を守るためにも町民の皆さまにどのように広報活動をしていくのか。 |