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三重県明和町社会福祉協議会/多気郡明和町社会福祉協議会

◆社会福祉協議会とは
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 社会福祉協議会とは、「地域社会において民間の自主的な福祉活動の中核となり、住民の参加する福祉活動を推進し、保健福祉上の諸問題を地域社会の計画的・協働的努力によって解決しようとする公共性・公益性の高い民間非営利団体で、住民が安心して暮らせる福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進を使命とする組織である」と定義づけされています。

←社会福祉協議会シンボルマーク (全国共通)
    社会福祉および、社会福祉協議会の「社」の文字を図案化し、
    「手をとりあって、明るい幸せな社会を建設する姿」を表現しています。
    昭和47年6月、全国社会福祉協議会20周年を記念し制定されました。


(1) 社協のめざすもの
 「住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現」をめざすとしています(「新・社会福祉協議会基本要項」)。また、社会福祉法では、その目的を「地域福祉の推進を図ること」としています。
 社協は、地域福祉の考え方をその基本とし、福祉サービスのあり方として、ニーズを持つ人ができるだけ、地域社会との関係を断たずに生活できること、それを行政制度だけでなく、隣人・友人が支えることが大切であるという考え方にたって事業をすすめてきました。

(2) 社協の組織
 社協は、広く、社会福祉・地域福祉にかかわる個人・団体の参加を得て、活動をしています。「地域福祉にかかわる個人・団体」の一つの柱は、住民、もう一つの柱は社会福祉を目的とする事業関係者です。
 地域福祉は特別な人びとのためのものではなく、すべての住民にかかわるテーマとなっています。住民を地域福祉の関係者と位置づけ、広く住民に参加を求めることが、社協にとって重要なこととなっています。
 一方、社会福祉を目的とする事業の関係者が社協に参加するのは、同業者組織に集まるという意味ではなく、ともに協働して、地域福祉を推進するためと意義づけられます。

(3)社協の法的な位置づけ
第109条 
 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。

1 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
2 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
3 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
4 前3号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

(4) 全国的なネットワークとしての社協
 社協は、すべての市町村、政令指定都市の区、都道府県、そして全国の段階に組織されています。
 社協それぞれは、独立した組織であり、本社・支社の関係ではありません。逆に、市町村社協が都道府県社協を構成し、都道府県社協が全国社協を構成するという組織形態になっています。

◆地域福祉とは

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 地域福祉の目的は、高齢、障害、その他のさまざまな事情から福祉サービスを必要とするようになっても、これまでつくりあげてきた家族、友人、知人との関係を保ち、文化やスポーツ、芸術、趣味などの社会的な活動に参加できることで、誰もが自分らしく、誇りをもって、まちの一員として普通の生活を送ることができるようになることです。

 地域福祉を進めるためには、在宅での暮らしを支援するいろいろな福祉サービスを整備することに加え、地域の人々の結びつきを深めるために助け合いや交流活動を盛んにすること、道路、公園、商店街などを誰もが利用しやすいものとすることなどが、とても大切です。

 地域福祉の実現には、一部の福祉関係の専門機関だけでなく、ボランティア活動やまちづくりに取り組む市民の方々、保健・医療、住宅、建設、商工業にたずさわるさまざまな専門家、団体の方々など、多くの人の協力が必要です。

◆定款・役員報酬規程・現況報告書
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定款
役員報酬
現況報告書
法人の経営状況(総括表)


◆事業計画書・事業報告書・収支決算書
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平成30年度
事業計画
・事業報告

1.法人全体 2.事業区分 3.拠点区分
・資金収支計算書
・事業活動計算書
・貸借対照表 

・資金収支計算書
・事業活動計算書
・貸借対照表 

・資金収支計算書
・事業活動計算書
・貸借対照表 


平成29年度
事業計画
・事業報告

1.法人全体 2.事業区分 3.拠点区分
・資金収支計算書
・事業活動計算書
・貸借対照表 

・資金収支計算書
・事業活動計算書
・貸借対照表 

・資金収支計算書
・事業活動計算書
・貸借対照表 


平成28年度
事業計画
事業報告
財産目録
苦情解決
1.法人全体 2.事業区分 3.拠点区分
資金収支計算書
 内訳表
事業活動計算書
 内訳表
貸借対照表 
資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表 

資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表 


平成27年度
事業計画
事業報告
財産目録
苦情解決
法人全体 事業区分 拠点区分
資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表 
資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表 
資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表 


平成26年度
事業計画書
事業報告書
財産目録 
 一般会計  特別会計 公益事業特別会計
資金収支計算書
事業活動収支計算書
貸借対照表 
資金収支計算書
事業活動収支計算書
貸借対照表 
資金収支計算書
事業活動収支計算書
貸借対照表 



◆沿革

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昭和52年 4月25日  法人設立申請(明和町中央公民館内)
昭和52年12月16日  社会福祉法人設立認可
昭和53年 1月23日  社会福祉法人設立登記
昭和53年 4月26日  社会福祉法人として業務を開始
             家庭奉仕員(ホームヘルパー)設置
昭和53年 7月 1日  福祉活動専門員 設置
昭和54年 4月 1日  地区福祉委員会 設置
昭和56年 4月 1日  社会奉仕活動センター事業(ボランティアセンター)開始
昭和57年11日 1日  事務所移転(明和町老人福祉センター内)
昭和60年10月 1日  明和町人材センター事業 開始
平成 2年10月 1日  在宅老人デイサービス事業 開始
平成 7年 4月 1日  障害者ヘルパー派遣事業 開始
平成 9年 4月 1日  福祉サービスセンター明和の里 開所
             在宅介護支援センター事業 開始
             在宅老人デイサービス事業B型(明和の里)・C型(福祉センター)開始
             障害者デイサービス事業(やわらぎの里)開始
平成11年 4月 1日  事務所移転(明和の里内)
平成12年 4月 1日  介護保険(居宅介護支援・通所介護・訪問介護)事業所 開設
平成17年 4月 1日  障害者通所授産施設ありんこ 開所
平成18年 4月 1日  福祉サービスセンター明和の里 指定管理者の指定
             地域包括支援センターへ職員出向(主任ケアマネ・社会福祉士)
平成21年 4月 1日  明和町障がい者支援センター 開設
             明和町シルバー人材センター 一般社団法人化
平成21年 6月 1日  えんがわお元気教室(一般介護予防事業)開始
平成24年 1月 1日  障害者福祉サービス事業所ありんこ 事業者指定
平成24年 4月 1日  就労継続支援B型事業所ありんこ 開所
平成25年10月 1日  指定特定相談支援事業所(障害者・障害児)開設
平成25年10月15日  災害時の福祉避難所の設置運営に関する協定締結
平成29年10月 1日  筋力脳力あっぷ教室(一般介護予防事業)開始
              おとなチャレンジ教室(介護予防・生活支援サービス事業)開始